信託契約を結んでも、信託口座がなければ家族信託は機能しません
家族信託を実行するには、「信託契約書を作成する」だけでは不十分です。
最も大事なのは、その契約に基づいて財産管理を実際にスタートさせる仕組みが整っているかどうか。
中でも、信託財産として預金を管理する場合に必要となるのが、信託金銭を管理するための口座です。
この口座には、主に以下の2つの方法があります。
金融機関に正式に開設する「信託口口座」
受託者個人名義で管理する「信託専用口座」
この記事では、それぞれの違いや開設の実務ポイント、選ぶ際の注意点を詳しく解説します。
信託口座が開設できず、信託がストップする現場の混乱
「家族信託を契約したのに、うまく進まない」
そうしたご相談の背景には、信託口座の問題があることが少なくありません。
- 銀行に信託口口座の開設を断られた
- 契約書の内容が金融機関で通らなかった
- 信託口座の存在すら説明を受けていなかった
契約書をどれだけ丁寧に作っても、預金の受け入れ先がなければ財産管理は始まりません。
まさに、「信託口座がなければ家族信託は動かない」のです。
まさか口座でつまずくなんて」よくある相談
実際に相談を受ける中で、以下のような声をよく耳にします。
- 「信託口座って聞いてなかった。普通の口座じゃダメなの？」
- 「銀行で“信託には対応していません”と言われてしまった」
- 「金融機関に行ったら、契約書の文言が不十分だと言われた」
- 「信託契約を結んだ後で、口座問題に気づいて困っている」
このようなトラブルは、信託金銭の管理方法の理解不足と、金融機関との調整不足から起こります。
特に「信託口口座」と「信託専用口座」の違いを知らないまま動き出してしまうと、トラブルや手戻りが発生するのです。
2つの口座の違いと、それぞれの特徴
信託金銭の管理方法には、次の2つがあります：
正式な「信託口口座」
受託者が“受託者名義”で開設する専用口座
名義例：「〇〇信託 〇〇太郎 受託者」
銀行に信託契約書を提出し、信託目的であることを認識してもらった上で開設されます。
正式な信託口座として、信託法上の分別管理が明確に担保されます。
メリット
以下のようなメリットがあります。
信託であることが金融機関にも明確に認識される
トラブルや税務対応時にも、根拠を持って説明できる
受益者や親族からの信頼性が高い
デメリット
一方で以下のようなデメリットまるので注意が必要です。
金融機関によっては対応していない（特に大手都市銀行）
支店や担当者によって理解度に差がある
開設までに時間がかかる場合がある
便宜的な「信託専用口座」
受託者の個人口座を“信託財産専用”として使う運用方法もあります。
名義は通常の個人名義（例：「〇〇太郎」）
銀行には信託目的とは伝えず、受託者の管理意識と帳簿で分別管理を行います。
メリット
以下のようなメリットがあります。
どの銀行でも比較的開設しやすい
時間や手間がかからず、すぐに運用を始められる
開設を断られるリスクがほぼない
デメリット
一方で以下のようなデメリットまるので注意が必要です。
信託財産と私財の境界が曖昧になりやすい
相続時やトラブル時に誤解を招く可能性あり
税務上の説明責任や証明が難しい場合がある
結局どっちがいいの？
では、結果としてどちらを選ぶべきかでしょうか
理想としては信託口口座（透明性・安全性が高く、法的にも安心）を選ぶべきです。
ただし、信託口口座が開設できない銀行も多く、開設できない場合の次善策として信託専用口座の検討が必要です。
どちらにしても、「管理は分別・帳簿は明確に」が基本となります。
信託口座をスムーズに用意するための実務ポイント
以下は、実際に信託金銭を預金で管理する際に気を付けたいポイントです。
金融機関の選定は慎重に
→ 家族信託に対応している銀行は限られており、ネット銀行は原則不可
→ 地銀・信金・ゆうちょ銀行など、過去の対応実績があるところが安心
事前の電話確認と資料準備が鍵
→ いきなり窓口に行かず、事前に「信託契約書があり、信託口座を開設したい」と伝えて担当者を確認
→ 契約書の文言が明確で、信託目的が読み取れるものが望ましい
専門家のサポートが有効
→ 士業が作成・立会いした契約書であることを伝えると、金融機関の安心感につながる
→ 書面に専門家名を入れた説明資料などを添付するとスムーズ
“契約だけ”では、信託は動かない
よくある失敗の一つが、「契約書を作ったから安心」と思ってしまうこと。
しかし、信託は契約だけでは完結せず、実行できる体制が整って初めて意味を持ちます。
以下の点に配慮する必要があります。
- 金銭の信託がある場合は必ず管理口座が必要
- 信託口口座の開設にはハードルがある
- 便宜的に信託専用口座を用いる場合も、帳簿と管理を厳密に
信託金銭の管理方法も見据えて相談を
信託契約を作成する前に、「口座の問題」「実行可能性」を見据えた設計が不可欠です。
当事務所では、信託契約書の作成だけでなく、信託口口座や信託専用口座の選定・開設支援、金融機関とのやり取りまで実務をトータルでサポートしています。
家族信託をスムーズに進めるために、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。
