家族信託は「使い方次第」で大きな味方になる制度です。
家族信託は、将来の認知症や相続の不安を軽減する有力な手段です。
しかし、メリットばかりではなく注意すべきデメリットも存在します。
この記事では、家族信託の本質とその活用法をわかりやすく解説し、ご自身やご家族の将来に備える第一歩として行政書士への相談をおすすめしています。
こんな悩みはありませんか？
私自身も還暦近くになったころから親の介護問題が深刻化してきました。
そして、そんな親を見ていると、自分が親の年齢に近くなった時に、家族（息子）を同じ境遇にさせることになると強く感じました。
具体的には以下のような不安材料を抱えております。
それぞれ解説していきます。
将来、認知症になったら自分の財産はどうなる？
これは、親が認知症になった場合に、その財産がどうなるのかということでもあります。
銀行口座が凍結されるリスク
もし判断能力が低下したとき、銀行口座が凍結されると、子どもでも引き出すことができません。
普通預金でも、キャッシュカードを使えば、問題はないと思われるかもしれませんが、例えば、カードが損傷して作り直す場合や、定期預金であれば、本人が解約をするために、銀行に出向く必要もあります。
子供に委任をしたとしても、親にかならず銀行から確認が入ります。
その時に、「解約する気はないし、何の話がわからない」と言われてしまえば、もう解約することができなくなる可能性が高いです。
※ そもそも口座が凍結されてしまうと後見人を選任する等の手続きがないと引き出しはできません。
不動産の売却や修繕ができない
認知症発症後は、不動産の管理や売却が困難になり、空き家リスクや維持費の負担が増加します。
親の財産管理が心配。兄弟で意見が食い違いそう…
私が父を亡くした際は、幸運にも兄弟姉妹間でうまく話しがまとまったので、トラブルに至りませんでした。
ただ、周りの話を聞いていると、兄弟と疎遠になっているケースや考え方の相違もあり、話し合いがスムーズにいかないことも起こりえます。
親の意思がわからずトラブルに…
日頃から家族が集まる機会が多い場合でも、やはりお金のことはデリケートな問題なので、なかなか話題にしずらいですね。
相続時に「親はこう言っていた」など、言った言わないで兄弟間で揉めるケースが少なくありません。
認知症発症後では手遅れになる場合も…
これは実際に知人のケースなのでが、ご両親は健在ではあるものの、お父様がすでに認知症で施設に入っており、お母様は大病を患っておられます。
もともとお父様名義で自宅があるものの、お父様が認知症のため、売却や大きな改修はできません。
そんな時には成年後見制度を利用する方法はありますが、この制度は柔軟性が低く、自由な財産管理には向きません。
実際に多くの方が不安を感じています
「最近、母の物忘れが増えてきて心配…」
「父のアパート経営を手伝っているが、将来のことを考えると不安」
——これは実際に行政書士が相談を受けた内容の一部です。
高齢化社会が進む中、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症になると言われています（厚生労働省調査）。
誰にとっても「他人ごとではない問題」なのです。
家族信託がその悩みを解決できるかもしれません
これまで話をしてきた悩みを解決する手段の一つが「家族信託」です。
家族信託とは？
家族信託は、信頼できる家族に財産の管理・運用・処分を託す制度です。信託契約を結ぶことで、元気なうちに将来に備えることが可能になります。
家族信託のメリットとデメリット
どんな制度でもメリットとデメリットが必ずあります。
利用する際には、しっかりとメリットデメリットを把握しておくことが重要です。
家族信託のメリットについて
具体的に、家族信託のメリットについて解説していきます。
柔軟な財産管理ができる
認知症後も、受託者（信頼できる家族）が財産を管理・活用できます。
成年後見制度より自由度が高い
成年後見制度は「守る」制度ですが、家族信託は「活かす」制度です。
相続トラブルを未然に防げる
親の意思を明文化し、実行できるため、兄弟間のもめごとを回避できます。
二次相続まで指定できる
自分の死後だけでなく、その次の世代まで財産の流れを決められます。
家族信託のデメリットについて
手続きが複雑で専門家のサポートが必要
契約書作成には法的知識が必要で、誤ると無効になるリスクも。
金融機関によっては非対応の場合もある
一部の銀行では家族信託口座の開設ができないケースがあります。
不動産の信託登記に登録免許税がかかる
費用面での負担が発生するため、事前の資金計画が必要です。
税務上の扱いに注意が必要
信託財産にかかる贈与税や相続税の扱いには慎重な検討が必要です。
行政書士ができるサポートとは？
家族構成や財産内容に応じた最適な設計
行政書士は、単なる「テンプレート契約書」ではなく、お客様の家族関係・目的・財産の状況に応じた家族信託設計をご提案します。
金融機関・登記手続きにも対応
信託口口座の開設に向けたサポートや、法務局への登記申請書類の作成にも対応可能です。
家族間の意思調整の支援
ときにはご家族の調整役となり、感情的なもつれを和らげることもできます。
こんな方におすすめです
- 親が高齢になってきて、そろそろ財産管理が心配
- ひとり暮らしの親に不動産があり、将来的に空き家になりそう
- 親が再婚しており、相続関係が複雑
- 家族間での相続トラブルを避けたい
- 将来の認知症に備えて、元気なうちに準備しておきたい
まずは無料相談から、安心の第一歩を
家族信託は、早めの準備が何よりも大切です。
「いつか相談しよう」と思っているうちに、タイミングを逃してしまう方も多くいらっしゃいます。
