相続財産調査とは？預貯金・不動産・株式などの調べ方をわかりやすく解説

家族が亡くなり、相続手続きを始めるときには、まず「どのような財産が残されているのか」を確認する必要があります。

預貯金や不動産だけでなく、株式などの有価証券、生命保険、車、貴金属など、相続の対象となる財産はさまざまです。

また、本人しか把握していなかった口座や、長年使っていない預金などが見つかることもあります。

相続財産を十分に確認しないまま手続きを進めると、後になって財産が見つかり、遺産分割協議をやり直すことになる場合もあります。

そのため、相続人を確定するだけでなく、亡くなった方がどのような財産を残していたのかを調べることも、相続手続きの重要なステップです。

この記事では、相続財産調査とは何か、預貯金・不動産・株式などの財産をどのように確認していくのか、見落としやすい財産や調査するときの注意点について、行政書士がわかりやすく解説します。

なお、この記事では財産を把握するための調査方法を中心に説明します。

相続税がかかるかどうかや税額の計算、相続税申告については税務の専門的な判断が必要となるため、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

相続財産調査とは？

相続財産調査とは、亡くなった方がどのような財産や債務を残していたのかを確認することです。

相続手続きを進めるためには、誰が相続人になるのかを確認するだけでなく、相続の対象となる財産を把握する必要があります。

預貯金や不動産、株式などの有価証券のほか、自動車や貴金属などの財産が残されていることもあります。また、借入金や未払いの債務などについても確認が必要です。

相続財産調査では、亡くなった方が残した通帳や郵便物、契約書などの資料を確認し、必要に応じて金融機関や証券会社などに問い合わせながら、財産の内容を一つずつ整理していきます。

相続財産調査では何を確認する？

相続財産調査では、まず亡くなった方がどのような財産を所有していたのかを確認します。

代表的なものとして、次のような財産があります。

• 預貯金・現金
• 土地・建物などの不動産
• 株式・投資信託などの有価証券
• 自動車・貴金属などの動産
• 貸付金・未収金などのその他の財産

また、借入金やローン、未払いの費用など、亡くなった方が負っていた債務についても確認します。

生命保険については、契約内容や受取人の指定によって、死亡保険金が一般的な意味での相続財産とは異なる扱いになる場合があります。

そのため、財産の種類だけで判断するのではなく、それぞれの財産について内容や権利関係を確認することが大切です。

なぜ相続財産を調べる必要がある？

相続財産を調べるのは、亡くなった方が残した財産の全体像を把握し、その後の相続手続きを適切に進めるためです。

たとえば、複数の金融機関に預金があるにもかかわらず、一部の口座しか把握できていなければ、相続する財産を正確に確認できません。

不動産についても、自宅だけでなく、以前から所有していた土地や共有名義の不動産などが残されている可能性があります。

財産を十分に確認しないまま遺産分割協議を行うと、後から新たな財産が見つかり、改めて対応が必要になることがあります。

また、相続財産の内容によっては、その後の相続手続きについて検討が必要になる場合もあります。

このように、相続財産調査は、遺産分割や預貯金・不動産などの各種相続手続きを進めるための基礎となる作業です。

相続人調査との違い

相続人調査と相続財産調査は、どちらも相続手続きを進めるうえで重要ですが、調べる対象が異なります。

相続人調査は、「誰が相続人になるのか」を確認するための調査です。

戸籍を収集して亡くなった方の身分関係を確認し、法定相続人を確定していきます。

一方、相続財産調査は、「どのような財産や債務が残されているのか」を確認するための調査です。

つまり、

相続人調査＝誰が相続するのかを調べる

相続財産調査＝何を相続するのかを調べる

という違いがあります。

相続手続きを進める際には、この2つを並行して確認していくことが大切です。

相続人と相続財産を確認したうえで、必要に応じて遺産分割協議を行い、その後の預貯金や不動産などの相続手続きを進めていきます。

相続財産にはどのようなものがある？

相続財産というと、預貯金や不動産を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、実際の相続では、株式や投資信託などの有価証券、自動車や貴金属など、さまざまな財産が残されていることがあります。

また、相続財産を調査するときは、プラスの財産だけでなく、借入金や未払い金などの債務についても確認する必要があります。

主なものを整理すると、次のようになります。

※生命保険金は、契約内容や受取人の指定などによって、民法上の相続財産とは異なる扱いになる場合があります。

以下では、これらの財産について、調査するときのポイントを確認していきます。

預貯金・現金

預貯金は、相続財産の中でも確認することが多い財産です。

銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などの預金口座だけでなく、インターネット銀行を利用している場合もあります。

通帳やキャッシュカードのほか、金融機関から届いた郵便物や取引明細なども、口座を確認する手がかりになります。

また、預金口座だけでなく、自宅などに保管されている現金についても確認しておきましょう。

不動産

土地や建物などの不動産も、重要な相続財産です。

自宅だけでなく、賃貸している不動産、以前から所有していた土地、遠方にある不動産などが残されている場合もあります。

不動産を調査するときは、固定資産税の納税通知書などを手がかりにして、登記事項証明書などで所有者や権利関係を確認します。

ここでは、まず「どのような不動産を所有していたのか」を把握することが重要です。

株式・投資信託などの有価証券

株式や投資信託、国債などの有価証券も、相続の対象となる財産です。

証券会社から届いた書類や取引報告書などを確認することで、証券口座の存在を把握できる場合があります。

また、インターネット上で取引をしている場合には、証券会社からのメールやパソコン、スマートフォンなどに残された情報が手がかりになることもあります。

生命保険・その他の財産

生命保険については、預貯金や不動産とは扱いが異なる場合があるため、契約内容を確認することが大切です。

死亡保険金は、契約上の受取人が取得するものとして、一般的な意味での相続財産とは異なる扱いになる場合があります。

そのため、相続財産を調査するときは、保険証券や保険会社からの通知などを確認し、生命保険の契約がないか把握しておきましょう。

このほか、自動車、貴金属、美術品、貸付金、未収金などが残されている場合もあります。

「預金と不動産だけ」と決めつけず、亡くなった方が保管していた資料などを確認し、ほかの財産がないか調べることが大切です。

なお、生命保険金の税務上の扱いや相続税については、個別の判断が必要になるため、必要に応じて税理士に相談しましょう。

借金などのマイナスの財産も確認する

相続財産を調査するときは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、亡くなった方が負っていた債務についても確認します。

たとえば、次のようなものがあります。

• 金融機関からの借入金
• 住宅ローンなどのローン
• クレジットカードの未払い
• 未払いの医療費や公共料金など
• 個人からの借入金

借入金などがあることを把握しないまま相続手続きを進めると、後になって債務が判明する可能性があります。

特に、債務が多い可能性がある場合には、相続放棄などを検討することもあります。

相続放棄には原則として期限があるため、債務の存在が判明した場合には、早めに専門家へ相談することが大切です。

預貯金を調べる方法

預貯金を調べるときは、まず亡くなった方が利用していた金融機関を把握し、そのうえで必要に応じて残高証明書などを取得して、亡くなった時点の預金残高を確認します。

通帳やキャッシュカードだけでなく、金融機関から届いた郵便物や取引明細なども手がかりになります。

また、近年は通帳を発行しないネット銀行を利用しているケースもあるため、パソコンやスマートフォンなどに残された情報も確認しておきましょう。

通帳・キャッシュカードを確認する

まずは、亡くなった方が保管していた通帳やキャッシュカードを確認します。

通帳には金融機関名や支店名、口座番号などが記載されているため、預金口座を把握するための重要な手がかりになります。

複数の通帳が見つかった場合は、それぞれについて金融機関名や支店名などを整理しておきましょう。

また、通帳の記帳内容を確認すると、他の金融機関への振込などから、別の口座を利用していたことが分かる場合もあります。

通帳だけでなく、キャッシュカード、金融機関から届いた郵便物、取引明細などもあわせて確認するとよいでしょう。

金融機関から残高証明書などを取得する

利用していた金融機関が分かったら、必要に応じて残高証明書などを取得します。

残高証明書は、指定した基準日時点での預金残高を確認するための資料です。

相続手続きでは、亡くなった時点でどの程度の預金があったのかを確認する必要があるため、通帳の記載だけでは分かりにくい場合には、金融機関に問い合わせてみましょう。

金融機関によって必要書類や手続き方法が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

なお、相続人が金融機関に残高証明書などを請求する場合には、亡くなった方との関係を確認するため、戸籍などの書類の提出を求められることがあります。

ネット銀行などの口座も忘れずに確認する

近年は、通帳を発行しないネット銀行を利用している方も少なくありません。

そのため、「通帳がないから預金口座はない」と考えないことが大切です。

パソコンやスマートフォンに残された情報、金融機関から届いたメール、口座開設時の書類などを確認し、利用していた金融機関がないか探してみましょう。

また、ネット銀行では紙の郵便物がほとんど届かない場合もあります。

メールの受信履歴やスマートフォンに入っている金融機関のアプリなども、口座を見つける手がかりになります。

使っていない口座にも注意する

長期間利用していない預金口座が残っている場合もあります。

本人が普段利用していた口座だけを確認して、「これですべて」と判断しないよう注意しましょう。

古い通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた過去の郵便物なども確認し、現在は使用していない口座がないか調べることが大切です。

また、通帳が見つからなくても、金融機関を利用していたことが分かる資料があれば、金融機関に相談できる場合があります。

預貯金の調査では、自宅にある資料だけでなく、郵便物やパソコン、スマートフォンなども手がかりにしながら、利用していた金融機関を一つずつ確認していきましょう。

不動産を調べる方法

亡くなった方が土地や建物を所有していた場合は、その不動産についても確認する必要があります。

自宅など、家族が把握している不動産だけでなく、以前から所有していた土地や、遠方にある不動産などが残されていることもあります。

不動産を調査するときは、固定資産税の納税通知書などを手がかりにして所有している不動産を確認し、必要に応じて登記事項証明書を取得して、所在地や所有者、権利関係などを確認します。

固定資産税の納税通知書を確認する

まず確認したいのが、毎年市区町村などから送られてくる固定資産税の納税通知書です。

納税通知書には、課税されている土地や建物などの情報が記載されているため、亡くなった方が所有していた不動産を調べる手がかりになります。

自宅だけでなく、別の土地や建物が記載されていないか確認してみましょう。

また、納税通知書と一緒に送られてくる課税明細書には、土地や建物の所在地などが記載されています。

ただし、固定資産税が課税されていない不動産などもあるため、納税通知書だけですべての不動産を把握できるとは限りません。

登記事項証明書で所有関係を確認する

不動産の所有関係を確認するときは、法務局で取得できる登記事項証明書を利用します。

登記事項証明書には、土地や建物の所在地、所有者、抵当権などの権利に関する情報が記載されています。

固定資産税の納税通知書などから不動産の所在地が分かったら、登記事項証明書を取得して、亡くなった方が所有者として登記されているかを確認するとよいでしょう。

特に、土地と建物で所有者が異なっていたり、複数の人が共有していたりする場合には、登記上の権利関係を確認することが大切です。

自宅以外の不動産にも注意する

不動産を調べるときは、現在住んでいる自宅だけでなく、それ以外の不動産にも注意しましょう。

たとえば、次のような不動産を所有している可能性があります。

• 以前から所有していた土地
• 親などから相続したままになっている土地
• 賃貸している土地や建物
• 遠方にある土地や建物
• 他の人と共有している土地や建物

本人が長年その不動産について話していなかった場合、家族が存在を知らないケースもあります。

固定資産税の納税通知書や登記事項証明書だけでなく、権利証、契約書、過去の相続関係書類などが残されていないかも確認してみましょう。

共有名義や土地・建物の権利関係を確認する

不動産を調査するときは、「不動産があるかどうか」だけでなく、誰がどのような権利を持っているのかも確認する必要があります。

たとえば、土地は亡くなった方の所有でも、建物は別の人が所有している場合があります。

また、亡くなった方が土地を単独で所有しているのではなく、他の家族や親族と共有しているケースもあります。

このような場合には、土地や建物のそれぞれについて登記事項証明書を確認し、所有者や持分などを整理しておくことが大切です。

相続財産調査の段階では、まず「どの不動産を所有していたのか」「誰と共有していたのか」などを把握することを目的とします。

なお、不動産の価値の評価や相続税については、財産の内容によって専門的な判断が必要になるため、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。

株式・投資信託などを調べる方法

株式や投資信託などの有価証券も、相続財産を調査するときに確認しておきたい財産です。

証券会社から届く書類や取引報告書などを手がかりに、亡くなった方が利用していた証券会社を把握し、保有していた金融商品を確認していきます。

近年はネット証券を利用する方も多く、紙の書類がほとんど残っていないケースもあります。

そのため、郵便物だけでなく、パソコンやスマートフォン、メールなども確認することが大切です。

証券会社からの通知や取引報告書を確認する

まずは、自宅に保管されている証券会社からの郵便物や取引報告書などを確認します。

証券会社から届いた書類には、証券会社名や口座番号、保有している金融商品などが記載されていることがあります。

また、取引残高報告書などから、亡くなった方が株式や投資信託などを保有していたことが分かる場合もあります。

複数の証券会社を利用していた可能性もあるため、見つかった書類は一つずつ整理しておきましょう。

証券口座やネット証券を確認する

ネット証券を利用していた場合、紙の資料が少ないため、家族が証券口座の存在に気づきにくいことがあります。

パソコンやスマートフォンに証券会社のアプリが入っていないか、証券会社からのメールが残っていないかなどを確認してみましょう。

また、銀行口座の取引履歴に、証券会社への入出金が記録されている場合もあります。

こうした情報を手がかりにして、亡くなった方が利用していた証券会社を特定できることがあります。

証券会社が分かったら、相続手続きに必要な書類や手続き方法を確認し、口座や保有していた金融商品の内容を確認していきます。

株式などの財産を見落とさないための注意点

株式や投資信託などを調査するときは、「証券会社から郵便物が届いていないから保有していない」と判断しないことが大切です。

特にネット証券では、取引や残高の確認をオンラインで行っている場合があるため、紙の資料が見つからないことがあります。

また、亡くなった方が複数の証券会社を利用していた可能性もあります。

銀行口座の入出金履歴やメール、スマートフォンなどに残された情報も確認しながら、利用していた証券会社がないか調べてみましょう。

なお、株式や投資信託について、相続手続きのために財産を把握することと、その財産の価値を評価することは別の問題です。

相続税など税務上の評価や申告については、個別の判断が必要になるため、必要に応じて税理士に相談しましょう。

見落としやすい相続財産とは？

相続財産を調査するときは、通帳や固定資産税の納税通知書など、分かりやすい資料だけを確認して終わりにしないことが大切です。

亡くなった方が家族に財産の内容をすべて伝えていたとは限らず、本人しか知らなかった口座や、長期間使っていなかった財産が残されていることもあります。

特に、インターネット上で管理されている財産や、貸金庫に保管されている財産などは、家族が存在に気づきにくい場合があります。

ここでは、相続財産調査で見落としやすいものについて確認していきます。

ネット銀行・ネット証券などのオンライン資産

ネット銀行やネット証券などは、紙の通帳や書類が少ないため、家族が存在を把握しにくいことがあります。

亡くなった方がパソコンやスマートフォンを利用していた場合は、金融機関や証券会社から届いたメール、アプリ、ブックマークなどが手がかりになることがあります。

また、銀行口座の取引履歴から、証券会社などへの入出金が見つかる場合もあります。

紙の資料がほとんど残っていない場合でも、こうした情報を手がかりにして、利用していた金融機関や証券会社がないか確認してみましょう。

貸金庫

銀行などの貸金庫を利用していた場合、その存在自体を家族が知らないことがあります。

貸金庫の利用を示す契約書やカード、銀行からの通知などが残されていないか確認してみましょう。

貸金庫の中には、預金通帳や不動産関係の書類、証券、貴重品などが保管されていることがあります。

貸金庫の存在が確認できた場合は、金融機関に連絡し、相続人として必要となる手続きや開扉方法などを確認する必要があります。

自動車・貴金属・美術品などの動産

相続財産には、預貯金や不動産だけでなく、自動車や貴金属、美術品などの動産が含まれる場合があります。

自動車であれば車検証などを確認し、貴金属や美術品などについては、自宅や貸金庫などの保管場所を確認します。

特に高価な物品については、相続財産として存在を把握しておくことが大切です。

ただし、これらの財産について、その価値をどのように評価するかは別の問題です。

相続税など税務上の評価が必要になる場合には、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。

故人しか把握していなかった財産

相続財産調査で難しいのは、家族が存在そのものを知らない財産です。

たとえば、長期間利用していなかった銀行口座、以前に購入した有価証券、遠方にある土地などは、家族が把握していない可能性があります。

そのため、自宅にある書類だけでなく、郵便物や手帳、パソコン、スマートフォンなどから手がかりを探すことも重要です。

また、亡くなった方が生前に利用していた金融機関や保険会社、取引先などを家族が把握していれば、それらを一つずつ確認することで、財産の見落としを防ぎやすくなります。

借入金・ローンなどの債務

見落としてはいけないのは、プラスの財産だけではありません。

亡くなった方に借入金やローン、クレジットカードの未払いなどがあれば、それらについても確認する必要があります。

自宅に届いている請求書や金融機関からの通知、契約書などを確認し、借入先や支払い状況などを整理しましょう。

また、銀行口座の取引履歴から、定期的な返済が行われていたことが分かる場合もあります。

借金などの債務があることが分かった場合、相続放棄などを検討する必要が生じることもあります。

相続放棄には原則として期限があるため、債務の存在が判明した場合は、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。

相続財産を調査した後は何をする？

相続財産の調査が終わったら、確認した財産の内容を整理し、その後の相続手続きを進めていきます。

一般的には、相続人を確定したうえで相続財産を整理し、相続人の間で財産をどのように分けるかを決め、その内容に沿って各種の相続手続きを行います。

ただし、相続人の数や財産の内容、相続人の希望などによって、必要となる手続きは異なります。

相続財産を一覧にまとめる

まずは、調査によって確認できた財産を一覧にまとめます。

預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払い金などの債務についても、分かる範囲で整理しておきましょう。

財産の種類や内容、金融機関名、不動産の所在地などを一覧にしておくと、相続人の間で財産の内容を確認しやすくなります。

また、財産について確認した資料も一緒に整理しておくと、その後の相続手続きを進める際に役立ちます。

遺産分割協議を行う

相続人が複数いる場合には、相続財産の内容を確認したうえで、誰がどの財産を取得するのかなどを話し合います。

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議を行うためには、相続人と相続財産を正確に把握しておくことが重要です。

相続人全員で話し合い、分割方法について合意した場合には、その内容を遺産分割協議書にまとめます。

預貯金や不動産などの相続手続きを進める

遺産分割協議などによって財産の取得者が決まったら、その内容に応じて各財産の相続手続きを進めます。

たとえば、預貯金であれば金融機関に必要書類を提出して、払い戻しや名義変更などの手続きを行います。

不動産については、相続による所有権の移転登記を行います。

また、株式や投資信託などの有価証券についても、証券会社などで相続の手続きを行います。

財産の種類によって手続きの方法や必要書類が異なるため、確認した財産ごとに必要な手続きを整理しておくことが大切です。

相続税については必要に応じて税理士へ相談する

相続財産を調査すると、「相続税がかかるのではないか」と気になる方もいるでしょう。

しかし、相続財産を調査することと、相続税がかかるかどうかを判断することは別の問題です。

相続税については、財産の種類や評価、相続人の状況などを踏まえて判断する必要があります。

相続税の申告が必要かどうかの判断や、相続税額の計算、申告手続きなどの税務については、税理士に相談することをおすすめします。

一方、行政書士は、相続人調査や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など、相続手続きに関するサポートを行うことができます。

相続では、手続きの内容によって関係する専門家が異なるため、それぞれの役割を確認しながら必要な手続きを進めていくことが大切です。

相続財産調査は行政書士に相談できる

相続財産調査は、家族で資料を確認しながら進めることもできます。

一方で、預貯金や不動産、有価証券など複数の財産がある場合や、どこから調査すればよいか分からない場合には、行政書士などの専門家に相談することで、調査やその後の手続きを進めやすくなることがあります。

行政書士は、相続人調査や相続財産に関する資料の収集・整理、遺産分割協議書の作成など、相続手続きに必要となる書類の準備をサポートできます。

行政書士がサポートできる相続財産調査

行政書士が相続財産調査をサポートする場合は、亡くなった方が残した資料などを確認し、相続手続きに必要となる財産の情報を整理していきます。

たとえば、次のような財産について、資料の確認や整理を行います。

• 預貯金
• 不動産
• 株式・投資信託などの有価証券
• 自動車などの動産
• その他、相続手続きに関係する財産

また、相続人調査とあわせて依頼することで、「誰が相続人なのか」と「どのような財産があるのか」を整理したうえで、その後の遺産分割協議や各種の相続手続きを進めやすくなります。

ただし、財産の評価や相続税などの税務上の判断、紛争となっている相続人の代理など、行政書士が扱えない業務もあります。

相続人調査や遺産分割協議書の作成とあわせて依頼できる

相続手続きでは、相続財産を調べるだけでなく、相続人を確定し、その後に遺産分割協議を行うことがあります。

そのため、

相続人調査 → 相続財産調査 → 遺産分割協議書の作成 → 各種相続手続き

という流れで、必要な手続きをまとめて整理すると進めやすくなります。

行政書士には、戸籍を収集して相続人を調査する業務や、遺産分割協議書を作成する業務を依頼できるため、相続財産の調査とあわせて相談することもできます。

特に、相続人が多い場合や、財産の種類が多い場合、遠方にある不動産がある場合などには、専門家に相談することで手続きの負担を軽減できることがあります。

税金に関することは税理士へ相談する

相続財産を調査していると、「この財産には相続税がかかるのか」「相続税はいくらになるのか」といった疑問が出てくることがあります。

しかし、相続財産を調査することと、相続税について判断することは別の業務です。

相続税の申告が必要かどうかの判断や、相続税額の計算、申告書の作成などの税務については、税理士に相談しましょう。

行政書士は、相続人調査や相続財産に関する資料の収集・整理、遺産分割協議書の作成など、相続手続きに関するサポートを行います。

必要な業務に応じて行政書士や税理士など、それぞれの専門家に相談しながら手続きを進めることが大切です。

まとめ｜相続手続きはまず財産を把握することから

相続手続きを進めるためには、相続人を確認するだけでなく、亡くなった方がどのような財産や債務を残していたのかを把握することが大切です。

預貯金や不動産、株式・投資信託などの有価証券だけでなく、自動車や貴金属、ネット銀行・ネット証券など、家族が見落としやすい財産についても確認しましょう。

また、借入金やローン、未払い金などのマイナスの財産についても調査する必要があります。

相続財産を把握したら、財産の内容を一覧に整理し、相続人の間で共有したうえで、必要に応じて遺産分割協議や預貯金・不動産などの相続手続きを進めていきます。

相続財産の調査は自分で進めることもできますが、財産の種類が多い場合や、どこから調査すればよいか分からない場合には、行政書士などの専門家に相談することもできます。

なお、相続税がかかるかどうかの判断や相続税額の計算、申告などの税務については、税理士への相談が必要です。

相続手続きで「何を調べればよいのか分からない」「財産の全体像を整理したい」という場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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