「親が認知症になったら、銀行や施設の手続きは家族ができるのだろうか」
「まだ元気だけれど、今のうちに準備しておいた方がいいことはあるのだろうか」
介護や施設利用を考え始めると、このような不安を感じる方は少なくありません。
実際に、認知症が進行すると、ご本人の判断能力が低下し、預金の管理や契約などの手続きが思うように進められなくなることがあります。
そのような場合に備える制度として、「法定後見制度」や「任意後見制度」があります。
この記事では、それぞれの制度の違いや、どのようなタイミングで検討すればよいのかについて、初めての方にも分かりやすくご紹介します。
認知症に備えて知っておきたい法定後見制度と任意後見制度
認知症などによって判断能力が低下すると、預金の管理や不動産の売却、介護施設の契約など、さまざまな手続きが本人だけでは難しくなることがあります。
そのような場合に本人を法律面や財産管理の面から支える仕組みが「後見制度」です。
後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
どちらも本人を支えるための制度ですが、利用を始めるタイミングや仕組みには違いがあります。
法定後見制度とは
法定後見制度は、すでに認知症などによって判断能力が十分ではなくなった方を支援する制度です。
家庭裁判所で選ばれた法定後見人などが、本人に代わって財産管理や契約手続きなどを行います。
例えば、
- 預貯金の管理や各種支払い
- 介護施設への入所契約
- 介護サービスの利用契約
- 必要に応じた不動産の売却手続き
などを、本人の利益を守りながら進めていきます。
一方で、法定後見制度は本人の判断能力が低下した後に利用する制度であるため、本人が自由に後見人を選ぶことはできません。
家庭裁判所が本人の状況などを考慮して、適切な後見人を選任します。
そのため、「将来は長男に任せたい」などの希望があっても、その希望どおりにならない場合があります。
任意後見制度とは
任意後見制度は、まだ判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて準備しておく制度です。
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ「誰に支援をお願いするのか」「どのようなことを任せるのか」を公正証書で契約しておきます。
そして、実際に判断能力が低下した後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると、契約した内容に基づいて支援が始まります。
信頼できる家族や親族、または専門職に支援をお願いしたいと考えている方にとっては、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
ただし、任意後見制度は判断能力が十分にあるうちでなければ契約できません。
そのため、「まだ元気だから大丈夫」と考えている時期こそ、将来について家族で話し合い、制度を検討することが大切です。
では、実際にはどのようなタイミングで任意後見制度を考え始めればよいのでしょうか。次に、その目安についてご紹介します。
任意後見を考えるタイミング
任意後見制度は、認知症になってから利用を始める制度ではありません。
判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて契約をしておく制度です。
そのため、「まだ元気だから必要ない」と考えるのではなく、元気なうちだからこそ準備できる制度といえます。
認知症は、ある日突然すべての判断ができなくなるわけではありません。
少しずつ判断能力が低下していくことも多く、「まだ大丈夫だと思っていたら契約が難しくなってしまった」というケースもあります。
だからこそ、将来の安心のために、早めに制度について知っておくことが大切です。
「まだ元気だから」が準備のタイミング
任意後見制度は、将来への「もしも」に備えるための制度です。
そのため、実際に利用が必要になってからではなく、本人が自分の意思をしっかり伝えられる時期に検討を始めることが重要です。
例えば、
- 介護サービスの利用を考え始めた
- 施設への入所を検討している
- 物忘れが少し気になり始めた
- 家族がお金の管理を手伝う場面が増えてきた
このようなタイミングは、将来の備えについて家族で話し合う良い機会になります。
もちろん、これらに当てはまるからといって、すぐに任意後見契約を結ぶ必要があるわけではありません。
まずは制度を知り、ご本人の考えや希望を家族で共有することが大切です。
家族で話し合っておきたいこと
任意後見制度を検討する際には、制度そのものだけでなく、将来について家族で話し合っておくことも重要です。
例えば、
- 将来、誰に財産管理をお願いしたいか
- 介護や施設利用についてどのような希望があるか
- 医療や介護に関する考え方
- 家族それぞれの役割分担
こうした内容を元気なうちに話し合っておくことで、いざという時にも本人の意思を尊重しながら手続きを進めやすくなります。
また、家族間で情報共有ができていると、判断に迷ったり、意見の食い違いによるトラブルを防いだりすることにもつながります。
すべてを一度に決める必要はありません。
「まだ先のこと」と考えず、まずは家族で話し合うきっかけを作ることが、将来の安心につながります。
早めの準備が家族の安心につながる
認知症への備えは、「何かあってから考える」のではなく、元気なうちから少しずつ準備を始めることが大切です。
法定後見制度や任意後見制度は、ご本人の生活や財産を守るための制度ですが、それと同時に、ご家族が安心して支援できる環境を整える役割もあります。
実際には、「まだ大丈夫」と思っているうちに時間が過ぎ、判断能力が低下してから相談に来られるケースも少なくありません。
そうなると、選択できる制度が限られたり、手続きに時間がかかったりすることがあります。
だからこそ、今すぐ制度を利用する予定がなくても、「どのような制度があるのか」を知っておくだけでも、大きな備えになります。
また、将来について家族で話し合うことは、ご本人の希望を確認できるだけでなく、ご家族が同じ方向を向いて支援していくための大切なきっかけにもなります。
制度を利用するかどうかは、ご本人の状況やご家族の考え方によって異なります。
大切なのは、「何か起きてから」ではなく、「何も起きていない今」のうちに情報を集め、家族で話し合う機会を持つことです。
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「まだ元気だからこそ準備ができる」という視点を持つことが、将来の安心につながる第一歩といえるでしょう。
ご相談について
認知症への備えや後見制度については、「まだ早いかもしれない」と感じていても、気になった時が情報収集を始める良いタイミングです。
「うちの場合は成年後見制度と任意後見制度のどちらを考えたらいいのだろう」
「家族で話し合いたいけれど、何から始めればよいのか分からない」
このようなお悩みをお持ちの方も少なくありません。
制度は一人ひとりの状況によって適した選択肢が異なるため、ご本人やご家族のご希望を伺いながら、分かりやすくご説明いたします。
また、行政書士は任意後見契約に関する書類作成のサポートをはじめ、ご本人やご家族の状況に応じた将来への備えについてご相談をお受けしています。
「今すぐ契約したい」という段階でなくても構いません。
将来に向けて何を準備しておけばよいのか知りたいというご相談も歓迎しております。
お気軽にお問い合わせください。
