「成年後見を利用したいけど、費用がどれくらいかかるのか分からない…」
「思った以上に高額だったらどうしよう…」
このような不安を感じていませんか？
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した方の財産や生活を守る大切な仕組みですが、費用について正しく理解していないと、利用をためらってしまう原因にもなります。
実際には、成年後見の費用は一律ではなく、
- 申立て時にかかる費用
- 後見人に支払う報酬
など、いくつかに分かれています。
また、ケースによっては「思っていたより負担が大きい」と感じることも少なくありません。
そこで本記事では、成年後見の費用について、
- 具体的にいくらかかるのか
- どのような内訳になっているのか
- 費用面で注意すべきポイント
をそんな不安をお持ちの方にも分かりやすく解説します。
あわせて、費用面から見た他制度（家族信託など）との違いについても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。
- 初期費用：数万円〜20万円程度
- 継続費用：月額2万円〜6万円程度
成年後見の費用は大きく2つに分かれる
成年後見制度とは何かをわかりやすく解説した記事もあわせてご覧ください。
成年後見の費用は、主に以下の2つに分かれます。
【成年後見の費用構造】
① 申立て時にかかる費用（初期費用）
② 後見人に支払う費用（継続費用）
それぞれ詳しく見ていきましょう。
申立て時にかかる費用（初期費用）
以下に具体的に記載していきます。
収入印紙・郵便切手代
家庭裁判所に申立てをする際に必要な費用です。
目安としては、
- 収入印紙：約800円
- 郵便切手：数千円程度
合計で3,000円〜5,000円程度になることが一般的です。
※金額は裁判所ごとに異なります。
医師の診断書作成費用
医療機関によっては、1万円を超える場合もあります。
また、この診断書については、
- 家庭裁判所指定の様式がある
- かかりつけ医に依頼できるとは限らない
といった点に注意が必要です。
実際のご相談でも、
- どの医療機関に依頼すればよいか分からない
- 診断書の取得に時間がかかる
といったケースは少なくありません。
申立てをスムーズに進めるためには、事前に流れを把握しておくことが重要です。
鑑定費用（必要な場合のみ）
ケースによっては、家庭裁判所が医師による鑑定を求めることがあります。
この場合、
- 5万円〜10万円程度
の費用がかかることがあります。
ただし、近年は診断書で足りるケースも多く、必ず発生するわけではありません。
鑑定が必要かどうかは個別の事情によって判断されるため、事前に見通しを立てておくことが重要です。
専門家に依頼する場合の費用
成年後見の申立て手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、行政書士などの専門家に依頼することもできます。
専門家に依頼する場合は、サポート内容に応じて報酬が発生します。
一般的には、
・申立書類の作成サポートのみ
→ 約10万円前後
・必要書類の収集や手続き全体のサポート
→ 約15万円〜20万円程度
といったケースが多く見られます。
また、依頼する専門家や業務範囲によって費用は変動します。
例えば、
- 書類作成のみを依頼するのか
- 申立てまで一貫してサポートを受けるのか
によっても大きく異なります。
ご自身で対応することも可能ですが、書類の不備や手続きの遅れにつながるケースもあるため、状況に応じて専門家への相談を検討することが重要です。
後見人に支払う費用（継続費用）
成年後見で特に重要なのが、この「継続費用」です。
後見人の報酬（月額）
後見人に選任された場合、その報酬は家庭裁判所が決定します。
報酬の目安は、
【後見人報酬の目安】
・月額2万円〜6万円程度
とされています。
ただし、この金額は一律ではなく、家庭裁判所が以下の事情を総合的に考慮して決定します。
- 本人の財産額（預貯金・不動産など）
- 財産管理の難易度（収支の複雑さ、不動産の有無など）
- 後見人の業務内容（身上監護の頻度・内容）
- 特別な対応の有無（相続手続き、紛争対応など）
一般的には、管理する財産額が大きくなるほど、報酬も高くなる傾向があります。
例えば、裁判所の運用では、
・管理財産が比較的少額な場合
→ 月額2万円程度
・一定額以上の財産がある場合
→ 月額3万円〜4万円程度
・財産が多額、または業務が複雑な場合
→ 月額5万円以上
といった形で判断されることが多く見られます。
また、不動産の売却や遺産分割など、特別な業務を行った場合には、別途「付加報酬」が認められることもあります。
さらに重要な点として、後見人の報酬は、原則としてご本人が亡くなるまで継続して発生します。
そのため、例えば月額3万円の場合でも、
- 1年で約36万円
- 5年で約180万円
と、長期的には大きな負担となる可能性があります。
このように、成年後見の費用は「月額」だけでなく、将来にわたる総額で考えることが非常に重要です。
専門職後見人が選任されるケース
成年後見では、親族ではなく専門職が後見人に選任されることがあります。
具体的には、
- 弁護士
- 司法書士
- 社会福祉士
- 行政書士（成年後見の研修・支援体制を有する専門家など）
といった専門家が後見人に就任するケースがあります。
実務上も、行政書士が後見人として財産管理や各種手続きを担っている事例は多く見られます。
家庭裁判所は、
- 財産の内容や規模
- 親族関係の状況
- 継続的な管理の必要性
などを踏まえて、適切な後見人を選任します。
そのため、
必ずしも親族が後見人になれるとは限らず、専門職が選ばれるケースも少なくありません。
専門職後見人が選任された場合には、
- 継続的で安定した財産管理
- 専門的な判断に基づく対応
といったメリットがある一方で、家庭裁判所の決定により報酬が継続的に発生する点には注意が必要です。
費用はいつまで続くのか？
ここは非常に重要なポイントです。
成年後見は、原則として本人が亡くなるまで続きます。
つまり、
・毎月の報酬が長期間発生する
という特徴があります。
結果として、トータル費用が数百万円になるケースもあります
ケース別に見る成年後見の費用イメージ
成年後見の費用は、ご本人の財産状況や後見人の種類によって大きく変わります。
ここでは一般的な目安として、2つのケースをご紹介します。
ケース① 預貯金300万円・持ち家なし
比較的シンプルな財産管理の場合
・申立て費用
→ 数千円〜数万円程度
・専門家へ申立てを依頼する場合
→ 約10万円前後〜
・後見人報酬
→ 月額2万円前後
仮に5年間継続した場合
→ 総額120万円前後になることもあります
ケース② 預貯金2,000万円・不動産あり
財産管理が複雑な場合
・申立て費用
→ 数万円〜
・専門家へ依頼する場合
→ 15万円〜20万円程度
・後見人報酬
→ 月額3万円〜5万円程度
仮に5年間継続した場合
→ 総額200万円〜300万円以上になることもあります
※あくまで一般的な目安であり、実際の費用は個別事情によって異なります。
成年後見の費用で注意すべきポイント
ここでは成年後見の費用での注意すべきポイントを記載します。
想像以上に長期コストになる可能性
成年後見は「一度始めるとやめられない制度」です。
※ 現行制度の場合で2026年国会でも取り上げられる動きがあります。
そのため、
- 初期費用は安く見えても
- 長期的には大きな負担になる
という点に注意が必要です。
費用だけで判断して成年後見を選んでしまい、後から「他の方法にすればよかった」というご相談も少なくありません。
財産の自由な使い方が制限される
後見人がつくと、
- 大きな支出
- 不動産の売却
などには制限がかかります。
つまり、
お金があっても自由に使えないケースがあるという点も、費用とあわせて理解しておくべきポイントです。
親族が後見人になれない場合もある
「家族で対応すれば費用は抑えられる」と考える方も多いですが、
- 家庭裁判所の判断
- 親族間の関係
によっては、専門職後見人が選任されることもあります。
その場合は、継続的な費用負担が発生します。
成年後見の費用でよくある誤解
成年後見制度についてご相談を受ける中で、費用に関してよくある誤解があります。
実際には、制度の仕組みを正しく理解していないことで、
- 思っていたより費用負担が大きかった
- もっと早く別の方法を検討すればよかった
というケースも少なくありません。
ここでは、特によくある3つの誤解について解説します。
親族が後見人なら費用はかからない？
家族が後見人になれば、専門家への報酬は不要なので、費用はほとんどかからない
たしかに、親族が後見人として選任された場合には、専門職後見人のような継続的な報酬が発生しないケースもあります。
しかし、必ずしも親族が後見人になれるとは限りません。
家庭裁判所は、
- 本人の財産状況
- 不動産の有無
- 親族間の関係
- 継続的な管理の必要性
などを総合的に判断して、後見人を選任します。
そのため、
- 親族間で意見が分かれている
- 財産管理が複雑
- 不動産の売却が予定されている
といった場合には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が選ばれることがあります。
その場合は、家庭裁判所が決定する報酬が継続的に発生します。
「家族で対応できるから費用はほとんどかからない」と考えてしまうのは注意が必要です。
一度始めたら途中でやめられる？
とりあえず成年後見を始めて、必要がなくなったら途中でやめればよい
成年後見は、一度利用を始めたら自由に終了できる制度ではありません。
原則として、
- 本人の判断能力が回復する
- または
- 本人が亡くなるまで
制度は継続します。
つまり、
- 毎月の後見人報酬
- 定期的な財産管理
も長期間続くことになります。
たとえば、月額3万円の報酬でも、
- 1年で約36万円
- 5年で約180万円
- 10年では300万円を超える
可能性があります。
「必要なくなったらやめればいい」という考え方はできません。
制度を利用する前に、長期的な費用負担まで見据えて検討することが重要です。
「いざというときに備えたいが、今すぐ制約がかかるのは避けたい」
このように感じている場合には、「任意後見」という方法も選択肢になります。
成年後見とは仕組みが大きく異なるため、あわせて検討することが重要です。
（※任意後見の記事は現在準備中です）
財産が少なければ安心？
預貯金がそれほど多くないので、費用もあまりかからないだろう
成年後見では、
財産の金額だけでなく
- 不動産を所有しているか
- 相続手続きが必要か
- 親族間に意見の対立があるか
- 施設入所や介護費用の管理が必要か
といった事情も大きく影響します。
たとえ預貯金が少なくても、管理が複雑であれば専門職後見人が選任されることがあります。
また、不動産の売却や遺産分割などが発生すると、通常の報酬とは別に「付加報酬」が認められる場合もあります。
「財産が少ないから大丈夫」と判断するのではなく、全体の状況を踏まえて検討することが大切です。
費用面から見た成年後見のメリット・デメリット
成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産や生活を守るための大切な制度です。
一方で、費用面だけでなく、制度そのものの特徴を理解したうえで検討することが重要です。
ここでは、成年後見を利用する際の主なメリットとデメリットを整理していきます。
成年後見のメリット
成年後見には、費用がかかるという側面がありますが、その分しっかりとした法的保護を受けられるという大きな安心があります。
特に、
- 財産を守りたい
- 家族だけで管理することに不安がある
- 将来的なトラブルを防ぎたい
という場合には、大きなメリットがあります。
法的にしっかり財産を守れる
成年後見制度の大きなメリットは、本人の財産を法的に保護できることです。
認知症などで判断能力が低下すると、
- 不要な契約をしてしまう
- な訪問販売の被害にあう
- 詐欺被害に巻き込まれる
といったリスクが高まります。
成年後見では、後見人が財産管理を行うことで、こうしたトラブルを防ぎやすくなります。
不正防止の仕組みがある
成年後見では、家庭裁判所が関与しながら制度が運用されます。
そのため、
- 財産の使い込み
- 親族による不適切な管理
を防ぐ仕組みがあります。
特に、親族間で意見の違いがある場合には、第三者が関与することで安心につながるケースもあります。
家族だけで抱え込まなくてよい
高齢の親の財産管理や施設費用の支払いなどを、家族だけで対応するのは大きな負担になることがあります。
成年後見を利用することで、
- 金融機関との手続き
- 施設との契約
- 各種行政手続き
を適切に進めやすくなります。
精神的な負担の軽減につながる点も、大きなメリットです。
成年後見のデメリット
一方で、成年後見には慎重に考えるべきデメリットもあります。
特に重要なのは、
「一度始めると簡単には戻れない」
という点です。
費用だけで判断するのではなく、制度の継続性や財産管理の自由度まで含めて考える必要があります。
継続的な費用負担が大きい
成年後見では、申立て時の費用だけでなく、後見人への報酬が継続して発生します。
特に専門職後見人が選任された場合は、
・月額2万円〜6万円程度
の報酬が、長期間にわたって必要になることがあります。
短期間ではそれほど大きく感じなくても、5年、10年と続くことで大きな負担になる可能性があります。
原則として途中でやめられない
成年後見は、一度始めると自由に終了できる制度ではありません。
本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで継続するのが原則です。
そのため、
「とりあえず始めてみる」
という考え方はできません。
長期的な視点で制度を選ぶ必要があります。
柔軟な財産管理が難しい
成年後見では、本人の財産を守ることが最優先になります。
そのため、
- 大きな支出
- 不動産の売却
- 資産の組み替え
などには制限がかかることがあります。
たとえば、「空き家になった実家を売却したい」と思っても、家庭裁判所の判断が必要になる場合があります。
自由に資産を動かせるわけではない点には注意が必要です。
成年後見は、家族の希望を実現する制度ではなく、本人の利益を守るための制度です。
そのため、
- 相続対策として財産を動かしたい
- 家族の希望で不動産を売却したい
- 将来の節税対策をしたい
といった目的では、思うように進められないことがあります。
「家族のために必要」と思っていても、制度上できないことがあるため、事前の理解が非常に重要です。
家族信託との費用比較
最近では、成年後見の代替手段として「家族信託」を検討する方も増えています。
成年後見と家族信託は、どちらも財産管理に関わる制度ですが、費用構造や運用の自由度に大きな違いがあります。
家族信託の特徴（費用面）
家族信託の費用は、主に「初期費用」に集約されます。
- 初期費用：30万円〜80万円程度
- 継続的な報酬：原則なし（家族が管理するため）
つまり、最初にある程度の費用はかかるものの、
という特徴があります。
成年後見との大きな違い
成年後見と比較した場合、家族信託には次のような違いがあります。
- 財産の使い方に柔軟性がある
- 不動産の売却や活用がしやすい
- 継続的な費用負担が発生しにくい
一方で、制度設計が重要であり、事前の準備が必要になる点には注意が必要です。
長期的な費用負担を抑えたい場合や、柔軟な財産管理を重視したい場合には、家族信託という方法も検討されます。成年後見との違いを理解しておくことで、後悔のない選択につながります。
まずは制度全体を理解することが大切です
成年後見の費用を考えるうえでは、制度の全体像を理解することが非常に重要です。
費用だけで判断してしまうと、
- 本来の目的に合わない選択
- 後悔につながる判断
になってしまう可能性があります。
制度の全体像やメリット・デメリットを整理しておきたい方は、
成年後見制度とは何かをわかりやすく解説した記事もあわせてご覧ください。
まとめ
成年後見の費用は、
- 初期費用（数万円〜数十万円）
- 継続費用（月2万円〜6万円程度）
に分かれており、特に「長期的な費用負担」が重要なポイントです。
また、
- 途中でやめられない
- 財産管理の自由度が低い
といった特徴もあるため、費用だけでなく制度全体を理解した上で検討することが大切です。
ここまで見てきたように、成年後見は費用だけで判断できる制度ではなく、状況によって適した方法が変わります。
- 親の認知症が進み始めている
- 施設入所や不動産の売却を検討している
- 成年後見と家族信託のどちらが良いか迷っている
- 費用面も含めて将来の負担を整理しておきたい
成年後見は、状況によって「本当に必要なのか」「他の方法が適しているのか」で判断が分かれる制度です。
費用だけで選んでしまい、後から「別の方法にすればよかった」というご相談も少なくありません。
当事務所では、ご家族の状況を整理したうえで、制度の違いや費用面も含めて最適な方法をご提案しています。
「一度整理しておきたい」という段階でも問題ありませんので、お気軽にご相談ください。
